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- 1-1．「道路占用協議・申請システム」へのあゆみ（GIS官民協議会 設立者の思い）
- 1-2．「道路占用協議・申請システム・オンライン化へのあゆみ
- 2-1．「道路占用協議・申請支援（オンライン）システム」の全体構想（概要)
- 2-2．「道路占用協議・申請支援（オンライン）システム」の全体構想（関連手続き図）
- 3-1．「調整会議」（オンライン）システム」利用以前の現状
- 3-2．「調整会議（オンライン）システム」利用による業務イメージ
- 4-1．「埋設物調査（オンライン）システム」利用前の対面・手持ち調査
- 4-2．「埋設物調査（オンライン）システム」利用による調査業務のイメージ
- 5 ．「埋設物調査システム」の利用効果
１－１ 道路占用業務のオンライン化へ向けた取り組みは、地方自治体の道路管理者とライフライン事業者の共通の思いから始まりました。
１－２ オンライン化へ向けた取り組みは、道路占用を担当する道路管理者と工事を担当するライフライン事業者からの提案に基づき、協議と実証実験を積み重ねながら構築をすすめました。
2ー1 道路管理者とライフライン事業者によるオンライン化の対象業務は、道路工事の「調整会議」と「埋設物調査」、及び「道路占用許可申請」の分野でシステム化を進めることとしました。
２ー２ 「調整会議」・「埋設物調査」及び「道路占用許可申請」に関する協議・届出・申請にかかわる各種手続きの詳細を確認し業務全体の工程を視野にシステム化を進めています。
３ー１ 「調整会議」は、毎年1回から数回、年間の工事調整のための会議が開催されています。「地下埋設物協議会」という名称で開催されている自治体もあります。
・ライフライン事業者は、工事の概要と位置図を、会議の参加者分の部数を準備し道路管理者へ提出
・道路管理者は、提出資料をまとめ地図上に各工事位置一覧を図示し工事の競合箇所図を作成配布
３ー２ 「調整会議システム」により、ライフライン事業者はＧＩＳ画面への登録により印刷物の提出は不要
道路管理者は、一覧表の作成から解放されました。
また、関係者は何時でもシステムにログインするだけで工事情報を閲覧できるため、担当者への指示のための資料コピーなども不要になりました。
掘り返し防止の情報としての活用や、災害時の復旧工の調整への活用にも期待されています。
４ー１ 「埋設物調査」は、安全な工事を実施するためには不可欠です。
これまでは工事担当者は、資料を持参してガス・水道・下水・電力・通信などライフライン事業者を訪ねて意見記載と署名捺印してもらって協議一覧表を作成していました。近年ライフライン事業者の設備管理部門の集約により、この資料作成や協議のための移動など負担が大きくなっていいました。
道路管理者はその協議一覧表の提出を受け、工事許可を行っていました。
４ー２ 「埋設物調査システム」は、各ライフライン事業者が相互に調査と協議を依頼と回答が出来ます。
このオンラインによる調査と協議により、資料を持参た協議を大幅に削減することが出来ます。
ただし、すべての工事協議をシステム化するのではなく、複雑な協議を要する工事は、実体に合わせて事業者間で別途対面での協議を行っています。
５ 「埋設物調査システム」の利用効果を試算しました。
対面資料持参の調査のための移動時間と費用を大幅に低減することができました。
今後、利用者が増えるとさらに大きな効果が発揮されることが期待されます。
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